◆大日本帝国憲法◆
出典：『官報』
第一章 天皇
第一条 大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス
第三条 天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス
第四条 天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ
第五条 天皇ハ帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ
第八条 天皇ハ公共ノ安全ヲ保持又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキa勅令ヲ発ス……
第十一条 天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス
第十三条 天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ諸般ノ条約ヲ締結ス
第十四条 天皇ハb戒厳ヲ宣告ス
第二章 臣民権利義務
第二十条 日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ兵役ノ義務ヲ有ス
第二十八条 日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タル義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス
第二十九条 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス
第三十一条 本章ニ掲ケタル条規ハ戦時又ハ国家事変ノ場合ニ於テc天皇大権ノ試行ヲ妨クルコトナシ
第三章 帝国議会
第三十三条 帝国議会ハ貴族院衆議院ノ両院ヲ以テ成立ス
第三十四条 貴族院ハ貴族院令ノ定ムル所ニ依リ皇族華族及勅任セラレタル議員ヲ以テ組織ス
第三十五条 衆議院ハ選挙法ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織ス
第三十七条 凡テ法律ハ帝国議会ノ協賛ヲ経ルヲ要ス
第四章 国務大臣及枢密顧問
第五十五条 国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其責ニ任ス
第五十六条 枢密顧問ハ枢密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ応ヘ重要ノ国務ヲ審議ス
第五章 司法
第五七条 司法権ハ天皇ノ名ニ於テ法律ニ依リ裁判所之ヲ行フ
第六章 会計
第六十四条 国家ノ歳出歳入ハ毎年予算ヲ以テ帝国議会ノ協賛ヲ経ヘシ……
第六十五条 予算ハ前ニ衆議院ニ提出スヘシ
第七十一条 帝国議会ニ於テ予算ヲ議定セス又ハ予算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ前年度ノ予算ヲ施行スヘシ
注釈： a：勅令は次期議会で承認されなければ失効すると規定された。 b：戒厳下、軍司令官には地方行政権・裁判権が与えられた。 c：第一章にみえる緊急勅令発動権〜統帥権など広範囲に及ぶ。 ★明治憲法は、ドイツ人法学者ロエスレルを法律顧問に迎えた伊藤博文のもと、井上毅・伊東巳代治・金子堅太郎により起草された。1889年２月11日に発布、90年11月29日施行。
◆黒田清隆首相の超然主義演説◆
出典：『牧野伸顕文書』
今般憲法発布式ヲ挙行セラレ、大日本帝国憲法及之ニ付随スル諸法令ハ昨日ヲ以テ公布セラレタリ。……欽定ノ憲法ハ、臣民ノ敢テ一辞ヲ容ルコトヲ得サルハ勿論、各般ノ行政ハ之ニ準拠シテ針路ヲ定メ、天皇陛下統治ノ大権ニ従属スヘキハ更ニ贅言ヲ要セサルナリ。然ルニ政治上ノ意見ハ人々其ノ所説ヲ異ニシ、其ノ説ノ合同スル者相投シテ一ノ団結ヲナシ、 政党ナル者ノ社会ニ存立スルハ情勢ノ免レサル所ナリト雖、政府ハ常ニ一定ノ政策ヲ取リ、超然 政党ノ外ニ立チ、至正至中ノ道ニ居ラサル可ラス。各員宜ク意ヲ此ニ留メ、常ニ不偏不党ノ心ヲ以テ人民ニ臨ミ、其ノ間ニ固執スル所ナク、以テ広ク衆思ヲ集メテ国家郅隆ノ治ヲ助ケンコトヲ勉ムヘキナリ。
注釈： ★この演説は明治憲法発布の翌日に鹿鳴館で行われたもの。
◆山県有朋首相の施政方針演説◆
出典：『帝国議会衆議院議事速記録』
予算中ニ就キマシテ最歳出ノ大部分ヲ占ムルモノハ、即陸海軍ノ経費デ御座イマス。蓋国家独立自衛ノ道ニ二途アリ。第一ニa主権線ヲ守禦スルコト、第二ニハb利益線ヲ保護スルコトデアル。其ノ主権線トハ国ノ疆域ヲ謂ヒ、利益線トハ其ノ主権線ノ安危ニ、密着ノ関係アル区域ヲ申シタノデアル。凡国トシテ主権線、及利益線ヲ保タヌ国ハ御座イマセヌ。
注釈： a：固有の領土。 b：ここでは朝鮮半島をさす。 ★この演説は1890年、第一議会で行われたもの。
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