日本史問題(オリジナル早大模試・商学タイプ2)・アメリカによる占領政策と戦後の復興


〔商学2〕 次の文章を読んで設問(A〜J)に答えよ。なお、解答は各設問の指示にしたがい、所定の解答欄に記入せよ。
 
 ポツダム宣言を受諾し、1945年9月2日に降伏文書に調印した日本は、連合国軍の占領を受けることとなった。 しかし、その占領方式はドイツなど他の敗戦国の場合とは異なり、マッカーサー元帥を最高司令官とする連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の司令・勧告に基づいて日本政府が政治を行う、 イ の方法が採用された。 また、かつての協調外交でよく知られていた幣原喜重郎が首相に就任すると、GHQは内閣に対し、ロ婦人の解放ハ教育の自由主義化などからなる五大改革指令を発した。 なかでも、経済の民主化においては、日本経済の後進性を象徴する財閥と ニ 制が軍国主義化の温床になったとして、それらの解体を積極的に推し進めていった。 また、この頃にホソ連は領土・権益の拡大および共産主義体制の拡大を精力的に推し進めていた。こうした動きに対し西側諸国は大きな危機感を持ち、1948年1月にはアメリカの ヘ 陸軍長官による「日本を極東における共産主義の防壁にせよ」という演説がなされている。 トこれ以後、対日占領政策の変更が具体化され、経済復興と再軍備が強く求められるようになった。 経済復興としては、限られた資材と資金を石炭・鉄鋼に集中的に投入して復興を図る傾斜生産方式が1946年12月に閣議決定され、翌1947年1月にこの政策を資金面から援助する チ が設立され実施されており、重点産業の復興に効果が出ていたが、赤字財政による巨額の資金投入は、インフレを著しく進行させた。 こうした中、GHQは1948年12月に リ の実行を指令し、翌1949年2月にはデトロイト銀行頭取のドッジを特別公使として派遣、一連の政策を実施させた。これによりインフレは収束し、1ドル= ヌ 円の単一為替レートが設定され、国際分業を前提とした日本の本格的経済復興の道が開かれた。
問A 空欄イにあてはまる語句を記せ。
  
問B 下線ロに関して、1946(昭和21)年4月に行われた戦後初となる総選挙では、何名の女性議員が当選を果たしたか、適当な算用数字を「半角英数」で入力せよ。
  
問C 下線ハに関して、これにより授業が一時禁止となった科目のうち、日本歴史と地理以外の科目名を漢字2字で記せ。
  
問D 空欄ニにあてはまる語句を記せ。
  
問E 下線ホに関して、1947年9月にソ連と東ヨーロッパ諸国の連絡機関として設立された、いわゆる共産党情報局の略称をカタカナで記せ。
  
問F 空欄ヘにあてはまる人名を記せ。
  
問G 下線トに関して、日米安全保障条約・日米行政協定に基づく米軍基地の増設は、周辺住民の反発を招いたが、1952年から翌53年にかけて石川県で起こった、最初の本格的な基地反対闘争は何と呼ばれているか、その呼称を記せ。
  
問H 空欄チにあてはまる語句を記せ。
  
問I 空欄リにあてはまる語句を記せ。
  
問J 空欄ヌにあてはまる算用数字を「半角英数」で入力せよ。
  

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