早大模試・日本史解答(商学タイプ2)・アメリカによる占領政策と戦後の復興

 
解答
A 間接統治  B 39  C 修身  D 寄生地主  E コミンフォルム
F ロイヤル  G 内灘事件  H 復興金融金庫  I 経済安定九原則  J 360
 
解説
D 土地を小作人に貸し付け、自らはその小作料に依存したのでこう呼ばれる。
E 似た用語に「コミンテルン」があるが、これは国際共産党のことである。
G 内灘事件以外では、砂川事件や富士山麓基地反対闘争も押さえておきたい。
J その後、佐藤栄作内閣の時代、1971年のスミソニアン合意により、円の切り上げが決定され、いったんは1ドル=308円の為替レートが維持されることとなった。 しかし、依然として国際的な収支バランスに改善の傾向が見られなかったことから、欧州各国は自国通貨の対ドル切り上げ措置を講じた。 日本は1973年に変動為替相場制に移行し、事実上の対ドル切り上げを行うことによって対応した。
 
ワンポイント
 商学部では、戦後史の記述問題が頻出であり、中には教科書欄外の注まで読み込んでいないと解答が困難な問題も見られる。 本題では、問Eがやや難。それ以外も決して容易とはいえないが、可能な限り高得点をマークしておきたい。 今回の合格点は一応7点としたが、商学部の過去問をよく研究していた受験生であれば、おそらく8点以上は取れているのではなかろうか。


 
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